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ケガや病気に備える③

   

みなさんこんばんは!グラウベンです。

7月がいよいよ終わりますね…。ついこの間のブログで「2021年の半分が終わりますね」と言っていたのにそこからもう1ヶ月が経ってしまいました。遂に東京オリンピックが始まり7月感じていたところもう8月がすぐそこまで来ています。

さて、前回&前々回と「ケガや病気に備える」をテーマにもしも働けなくなった場合の保障についてお話しをしました。本日のブログもこのテーマに沿って「失業保険」という制度についてお話ししていきます。

    

目次

失業保険とは


失業保険(失業手当)とは正しくは「雇用保険」の「求職者給付」の中にある「基本手当」のことを指しています。 みなさんの給与明細を見ると「雇用保険料」の文字がありませんか?会社員の方であればほぼ間違いなく雇用保険に加入しています。

この失業保険は、雇用保険の被保険者が失業した場合に受け取れるお金のことを指しています。
前回の傷病手当金との大きな違いは「失業したけれども働く意欲と能力があり、実際に求職活動を続けている人」が対象となる点です。

では、他にどのような条件があるのか詳しく見てみましょう。

受け取り条件


1、退職している

→ 失業保険は「失業者」を対象としているため、受け取るには失業中である必要があります。在職中に受け取ることはできません。


2、一定期間の雇用保険加入歴

→ 基本的には退職前の2年間に12ヶ月以上、雇用保険へ加入していたという実績が必要となります。ただし会社都合退職(倒産、解雇等)やうつ病などの病気による退職、育児や介護のための退職などの場合、退職前の1年間に6ヶ月以上雇用保険へ加入していれば要件を満たします。

     
3、働く意思と能力があり、現実に就職活動を継続している

→ 失業保険を受け取るには、本人に働く意思と能力があって現実に求職活動を行っていなければなりません。
仮に病気などを理由に退職した場合で状態がひどく働けない状態になっていたら、失業保険の対象になりません。

前回の「傷病手当金」前々回の「障害年金」についてはケガや病気の状態がひどく、とても働ける状態ではない…といった場合にも適用されましたが、今回は状態が酷く働けない場合は「働く能力があり」に該当しないと見なされ支給の対象外となってしまいます。

給付日数


所定給付日数は離職の日における年齢、雇用保険の被保険者期間、離職の理由などによって決まるものです。
(倒産等のやむを得ない理由かそれとも自己都合なのか等)

日数には90日~360日まで幅があり、ここでは簡単に記載します。
どのような人が特定受給者資格にあたるのか等の詳細が気になる方は一度検索してみて下さいね^^

また受給資格認定後には7日間の待機期間があり(傷病手当金にも待機期間がありましたね)、その間、失業手当を受給できません。
それに加えて自己都合による退職の場合、追加で3ヶ月間の給付制限があり、それ以降でないと受給できないというルールがあります。

給付額

厚生労働省_失業手当給付率


雇用保険にて1日あたりに受給できる金額のことを「基本手当日額」といいます。

これは離職者の賃金日額で決まるもので、退職前6か月の賃金(社会保険と税金が引かれる前の額で賞与は含まないもの)の総額を180で割って算出した金額に給付率(50~80%)をかけた金額になります。
この割合は賃金が低いほど高くなる仕組みとなっています。

【 離職日直前の6か月間の賃金 ÷ 180 × 給付率 】

また、年齢によって支給金額の上限があります。※給付率と上限金額については上図を参照

条件がある上に計算が複雑なので、自分の場合にいくら受け取れるのかを知りたい方は各シミュレーションサイトを利用してみることをお勧めします。

    

具体例


では実際にどれくらいの失業手当を受給することができるのかについて考えていきます。

Aさん(35歳)が離職した場合

離職日前6カ月間の合計賃金:1,800,000円 (300,000円×6カ月)

1,800,000円 ÷ 180日 = 賃金日額10,000円

基本手当日額=5,974円


ここに給付率(※)を掛ける必要がありますが、賃金日額5,030円~12,390円の場合は決まった給付率が定められておらず、給付日額を求める計算式により計算します。この計算式が非常に複雑となっているため割愛します。

ちなみに計算式は下記の通り (令和3年2月1日~現在)

【y= 0.8w-0.3{(w-5030)/ (12390-5030)}w】  w=賃金日額


        

Bさん(35歳)が離職した場合


離職日前6カ月間の合計賃金:900,000円 (150,000円×6カ月)

900,000円 ÷ 180日 = 賃金日額5,000円

5,000円×0.8=4,000円  賃金日額2,574円以上5,030円未満 ⇒ 給付率80%

基本手当日額=4,000円

まとめ


いかがだったでしょうか?

急な事情で退職することになった場合に失業保険(失業手当)の存在を知っていれば、仕事が見つからない間の一定期間は生活していくお金を受給できるかもしれません。

条件が複数ある上に年齢や勤務年数によって支給金額が異なるなど内容も複雑なので詳細まで細かく覚えておく必要はありませんが、制度の存在自体を知っているのと知らないのとでは大きく異なります。
不測の事態に備えられるよう、まずは知識を増やしていきましょう!!

自分自身にこのようなことが起きてしまった場合にどれくらいの金額を受給できるのか気になる方、こういった万一に備えてお金の使い方や備え方を考えたい方、見直したい方、そして困っていることや聞きたいことがある方、いつでもご相談下さいね^^

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