ふるさと納税のしくみ
みなさんこんにちは、グラウベンです。
あっという間に11月になり、今年も残すところあと２カ月を切ってしまいました。
朝は日が昇るのが遅く、１７時頃になると辺りはもう真っ暗ですっかり冬ですね。
思ったより暖かい日が続いているからなのか…「冬」と言われてもあまりピンとこない今日この頃です。このまま暖かい日が続いてくれたらいいなぁと会社の窓から真っ青な空を眺めながら、本日のブログをスタートしていきます！！
さて、今回は「ふるさと納税」についてお話しします。
年末が近づいてくるとやたらと耳にするようになる「ふるさと納税」ですね。
節税効果がある！とかお得だからやったほうがいいよ！と聞きますが、イマイチ内容が分からない・・・。そんな方に少しでも仕組みを理解していただけたら嬉しいです。
目次
- ○ ふるさと納税とは
- ○ 控除を受けるためには
- ○ 控除が受けられる時期
- ○ 注意すべき点
- ○ まとめ
ふるさと納税とは
総務省HP「ふるさと納税のしくみ」より
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附した金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から（一定の上限はありますが、）原則として全額が控除される制度です。
例えば年収400万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されるという仕組みです。
お得だと言われるのは、寄附先によっては寄附の御礼として「返礼品」がもらえるからです。
つまり、税金を納めているのにお礼の品が送られてくる…ということです。
実質2000円は自己負担（控除対象外）なのですが、2000円という出費でお米がもらえるぞ！とか返礼品を目当てに寄附をする人が多いため「お得」という表現が使われているのだと考えられます。
控除を受けるためには
総務省HP「ふるさと納税トピックス」より
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
しかし、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った先の各自治体に対し定められた申請することで確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」というものがあります。
ただし、「住宅ローン控除」や「医療費控除」の申告など、ふるさと納税（寄附金控除）以外に確定申告をすべき内容がある人は確定申告での申告が必要となりますので要注意！
控除が受けられる時期
確定申告の場合、期限内に手続きを済ませれば、所得税からの控除分についてはその年に納めたものから還付され、住民税からの控除分については寄附をした翌年（６月以降）の住民税に（減額という形で）反映されます。
前途のワンストップ特例を利用する方は、所得税からの控除は発生せず、住民税の減額という形のみで控除が行われます。
（※通常であれば、「確定申告した場合の所得税の還付分≒ワンストップ特例を利用した場合の申告特例控除の控除分」となり、金額に差はありません。）
注意すべき点
総務省HP「ふるさと納税のしくみ」
注意すべき点としてまず一番に挙げられるのは所得に応じて控除上限額が決まっているという点です。
残念ながらふるさと納税をすればしただけ控除を受けられるわけではなく、所得や家族構成（扶養等）により上限が設けられています。
上記は全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安を表したものです。
本来の具体的な計算についてはここでは省きますが、こういった目安となる表を参考にしてみて下さい。
また「ふるさと納税 シミュレーション」で検索すると多くのサイトがヒットします。
ここではいくつかの項目を入力するだけで控除上限額をシミュレーションできるので、気になる方は是非確認してみて下さい。
まとめ
いかがだったでしょうか。
ふるさと納税って「納税」なのに「お得」って不思議だし、イマイチ内容が分からない方もいらっしゃったのではないでしょうか。
ふるさと納税を確定申告する際は「寄附金控除」という項目に内容を記載します。つまりこのお金は「寄附金」扱いになります。
寄附をしてくれた分、所得税と住民税から控除しておくねという制度です。
ふるさと納税と聞くと「節税になる」というイメージをお持ちの方がかなり多いですが、ここまで説明してきた内容からも分かる通り、実際に節税効果はありません。
所得税と住民税がふるさと納税という名目に変わっただけで実際にお金を納めていることには変わりないからです。
ここポイントですねっ！
節税だと思って取り組んでいた方は、新たに知識をアップグレードして制度を正しく理解して活用していきましょう☆
ちなみに、この時期に頻繁にふるさと納税が話題に上がる理由は、今年中に寄附をしたものが今年の所得税控除と来年の住民税控除の対象になるからです。
締め切り＝年末が近づいてきて急いで納税する人が多発するんですね。
年末調整もあるし、源泉徴収票も出ますしね！
年収を正確に確認しやすい時期でもあるので、実施予定の方は早めに着手しましょう＾＾
ではまた次回～☆