BLOG ブログ

ブログ

2022年!改・住宅ローン控除

    

みなさんこんばんは、グラウベンです!

2022年になって早くも1ヶ月が終わってしまい、2月に突入しました。

コロナウィルスも猛威を振るっておりますが、自分の身は自分でしっかり守り安全にウィズコロナで過ごしていきましょう!!

さて、今回は住宅ローン控除についてお話ししていきます。

住宅ローン控除の制度自体が4年間期間延長され、令和7年(2025年)までの適用となりました。

皆さんご存じでしょうか?

住宅ローン控除については以前もこのブログで取り上げたことがありますが、かなり「パンチ力のある控除」です。軽いおさらいも含めて、新しい住宅ローン控除について見ていきましょう。

目次

住宅ローン控除とは


住宅ローン控除とは、住宅を新たに購入した人に対し「家という大きな買い物をしたら凄い支出になっちゃうよね。
だから当面はあなたの税金を減らしてあげるよ」という優しい制度です。笑

まず、皆さんが納めている税金(所得税)ですが、以下4つの式を上から下へ順番に計算することで算出されています。

1.年収 - 給与所得控除 = 所得金額
2.所得金額 - 【所得控除】 = 課税所得金額
3.課税所得金額 × 税率 = 税額が決定!
4. 税額 - 【税額控除】 = 所得税が決定!

この流れから分かるように、1~3の計算をして税額が決定したところから最後の最後に税額控除(住宅ローン控除)が適用されます。すごく最終兵器感ありますね。


新しい住宅ローン控除とは

出典:財務省HPより


当初は2021年で終了する予定だった住宅ローン控除の制度が住4年間期間延長され、内容の一部が変更になりました。
大きな変更点としては、以下の3点です。

〇控除率

〇控除期間 

〇借入上限額


では順番に確認していきましょう!

    

1.控除率

控除率は2021年までが1%だったところ、2022年以降は新築、中古住宅共通で0.7%となります。
つまり、年末の住宅ローン残高が3000万円(上限額内)であれば最大で0.7%分の21万円が戻ってくる計算となります。

    

2.控除期間

控除期間については、新築住宅・買取再販(※不動産会社などが買い取った中古住宅をリフォームなどして販売している物件)は13年、中古住宅は10年になります。
新築住宅・買取再販住宅は控除期間が10年から13年に延長され、以前より控除期間が延びたことはプラスですね!
※2024年以降については認定住宅などの環境性能などに配慮した住宅は同様に13年間の控除期間であるものの、これに該当しない新築住宅の控除期間は10年間となります。

     

3.借入上限額

住宅ローン控除には控除が適用される借入上限額が決められており、上限を超えた金額は控除の適用外となります。
こちらについても2022年から一部が変更となりました。※上記のグラフ参照

2022年の改正では認定住宅は5000万円まで、その他省エネ基準を満たす住宅は以前と変わらない上限額となっていますが、その他の一般の住宅のみ上限額が3000万円に引き下げられています。
また、この金額は新築住宅において2024年以降さらに引き下げられる予定となっています。
中古住宅については2022年~2025年まで変更はありません。


4.その他の変更点

・年間所得要件
住宅ローン控除が適用できる年間の所得が3000万円以下から2000万円以下に変更されます。

    

・中古住宅の築年数要件
昭和57年(1982年)以降に建築された住宅が適用対象になります。

2021年までの制度では、鉄筋コンクリート造などの耐火住宅は築25年以内、木造住宅などの非耐火住宅は築20年以内の物件が対象となっていました。2022年の改正では1982年以降に建設された住宅が対象となるため築年数が約40年の物件も対象となります。

    

・住宅床面積
対象となる住宅の床面積基準が変更になりました。従来の制度では床面積50㎡以上の住宅が対象だったのに対し、床面積が40㎡以上の住宅であれば対象となります。
(ここでの床面積とは登記される面積を指します。)

40㎡以上50㎡未満の新築住宅で、2023年12月31日までに建築確認を受ける住宅であれば適用対象となりますが、この場合は、所得税の合計所得金額が1,000万円を超える年は控除期間であっても住宅ローン減税による控除が適用できないという制限がつくので要注意です。

    

まとめ


本日は住宅ローン減税について、また、今回の変更点についてご説明いたしました。

所得税にかなり大きなインパクトを与える住宅ローン控除。

   

今回の変更は控除率が下がったこともあり「改悪」と言われがちですが、高所得層ではなく中間所得層によりフォーカスした制度にしたのかなという印象です。
中古住宅の築年数については緩和されており、昨今の流れも踏まえていますしね!

   
既に住宅を購入した方は「あ~、こんな風に変更になったんだね」と頭の片隅に置いていただければ話のネタになるかもしれません。
これから住宅の購入を考えている方については内容を理解してうまく活用していきましょう!
分からないことや不安なこと、聞いてみたいことなどがあればいつでもお問合せ下さい!

     
今後もこういった情報の発信を行っていきたいと思いますので、2022年もどうぞよろしくお願い致します!!

みんなで知識を増やして、未来に備えていきましょう☆

    

SHARE

ブログ一覧